中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
公社が管理している土地は、もともとは公園用地として取得したものですが、その後、計画の変更があり、今後については、有用な利用法がないかについて協議、検討しているところですとの答弁がありました。
公社が管理している土地は、もともとは公園用地として取得したものですが、その後、計画の変更があり、今後については、有用な利用法がないかについて協議、検討しているところですとの答弁がありました。
また、退職後の生活を考えた上で、高齢者部分休業制度を利用した副業の準備を認めることができないか今後検討していただきたいとの意見も出されました。 そのほかにも質疑はありましたが、審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第６９号、津久見市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例一部改正について、審査を行いました。
それから、行政としては、いろんなものがあるのですけれども、公共建築物の木質化というのも、今度、北部小学校のことあったのですけれども、結局、いろんな条件の中で内部だけということなのですけれども、国交省の実験では、３階建てまではもう木質で大丈夫だというのも出ているので、もう少し市を挙げてそういう木質化、これを検討する必要があるのではないかというのと。
○５番（井戸川幸弘議員） なるべく早期に計画を検討したいという御答弁いただきましたので、この件に関してはあまり、ここでは終わりたいと思いますけれども、ただ、今後計画を検討する際には、周辺、その地域に住んでる住民の方からの御意見や実際に津久見駅を利用されている高校生などの意見も参考にして計画策定に当たっていただければと思います。
まず、庁内検討委員会、次に専門家検討委員会、市民委員会を設置いたしまして、市議会にもその都度協議をしながら、地区懇談会など市民の方々の御意見をお聞きしながら、一つ一つを積み上げていくという形で検討を進めてまいりました。 平成２９年の８月に新庁舎の基本理念や方針などを定めた「新庁舎基本構想」を策定いたしました。
四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。 以上、四点伺います。
今年度、指定管理者の更新に当たりまして、これまでの利用状況や運営状況等を基に、今後の方向性について検討してまいったところでございます。
今後、学校施設の長寿命化改修を行うに当たっては、学校施設長寿命化計画に基づき、機能性や快適性等、学校生活の場として必要な環境の確保・維持や、必要な社会ニーズに応じた機能付加等を十分検討し、児童生徒の健康や衛生面に配慮して、トイレ環境の整備に取り組んでまいります。
その内容は、１、水田活用の直接支払交付金の詳細なルールの設定に当たっては、生産現場の意見にも配慮し、十分かつ慎重な検討を行った上で、国から農業者に丁寧な説明を行うこと。 ２、制度の見直しによる農業者への影響を緩和するために、５年間で一律に対象から排除することはせず、十分な経過措置の期間を設けること。
そのときに、検討していくというような答弁をいただいたと思うんですけれども、あれから１年たちました。協議会が開催されたかどうかも聞いておりませんけれども、１年たって、そのあたりの動きがあったのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（衞藤竜哉君） 森下農業振興課長。 ◎農業振興課長（森下志郎君） まず、昨年12月議会での答弁の要旨でございます。
今後、このような事案が発生する可能性もあると思いますので、ぜひ、ケーブルの費用については再検討していただきたいと思います。もう検討していただくのですね、これは。さっきのケーブルの値段の分については。改善策を検討していただけるものと思って、次に進みます。 光ケーブルの全市敷設についてお尋ねをいたします。
議員お尋ねの指定ごみ袋値下げの継続につきましては、経済情勢等に伴う市民への影響やごみの排出量の推移、各市の状況等を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
今後そのような要望があれば検討していただけるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） この点につきましても、国の法令制度でありますので、第一義的には国の責任において検討すべきものと考えております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 田原議員。
例えば、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ終了後の一般家庭の太陽光発電なども今後も検討はされると思いますが、今のところは具体的な方針は出ておりません。そういった方向で、あらゆる方面で視野に入れて検討もしていきたいということでございます。 ○議長（衞藤竜哉君） 原田健蔵君。
また、アメリカのシエラ・スペース社が人や物資を宇宙ステーションに輸送するために、民間で最初の両翼宇宙往還機ドリームチェイサーを開発し、このドリームチェイサーの着陸拠点の候補として大分空港を検討することが今年の２月に発表されています。
今後は、柔軟な組織運営と発展が可能となる支援の方法を模索するとともに、外部人材の活用についても対策を検討してまいります。 次に、耕種農家と畜産農家（耕畜連携）の推進策についてでございます。 耕畜連携は、耕種農家が水田で生産した飼料作物等を畜産農家に供給し、供給された畜産農家から耕種農家の圃場に堆肥を還元する取組です。
子どもたちが、そこでまた走ったり、いろいろな人たちが健康管理で競技場を使うようなことを推進するような形で検討してもらいたいと思います。 それでは次、二つ目の例をいきます。
│ ┃ ┃ │ (2)今後、対象者が増える地域が多くなる │ ┃ ┃ │ と思うが、活動費を増やすことは検討 │ ┃ ┃ │ 出来ないか。